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米国でiPhoneの独占販売を行っている大手通信キャリアの米AT&Tが、

ユーザーに対してデータ通信の使用を控えるよう訴えており、

場合によっては利用料に応じた従量課金も検討しているという。

米国時間12月9日 ニューヨークでの投資家向けミーティングに中で

米AT&Tモビリティ&コンシューマ市場部門プレジデント兼CEOのRalph de la Vega氏が

語ったもの。



de la Vega氏のコメントは米Associated Press(AP通信)のほか、

米New York Times紙などが伝えている。

「われわれは顧客に対し、メガバイト級のデータがどの程度のものかを理解してもらわないといけない。

われわれはユーザーがリアルタイムで情報を得るために日々システムの改良を進めているが、

実際にはわずか3%のスマートフォンユーザーが(AT&Tの)ネットワーク容量の40%を利用している状態だ。

こうした傾向はニューヨークとサンフランシスコといった都市に集中している」

ニューヨークは世界的な大都市で人口密集度が高い。サンフランシスコはシリコンバレーがあり米国の秋葉原状態

こうした場所では、ネットワークはもちろん通話さえもつながらない事態になっているらしい。

いずれにせよ、de la Vega氏によればAT&Tのネットワークはすでに飽和状態で限界に達しており、

既存の設備投資ペースでは追いつかないのが現状のようだ。

その対策の1つがデータ使用量の抑制であり、

これを周知するための戦略がポリシー変更による課金モデルの従量制への移行となる。

導入時期や料金プランの詳細については不明だが、

すでに"データ無制限"という考え方自体が転換点に差し掛かっているというのが同氏の意見だ。


ただ 現在の日本ではまだ考えられない状況ですが、

お客の不満には値上げじゃなくて、自社努力でカバーしてもらいたいものです。

情報元 

New York times

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